草津市議会 2021-03-08 令和 ３年 ２月定例会−03月08日-02号
次に、子育て世代包括支援センターの連携機能につきましては、令和３年度に新たに開設する北部子育て支援拠点施設と既存の南部子育て支援拠点施設を中心に、市内の子育て支援施設に対する指導・調整機能の充実を考えており、各施設で把握された相談ケースに対して、子育て世代包括支援センターの保健師・助産師・保育士・栄養士・心理判定員等の専門職と連携を行い、対応してまいります。
次に、子育て世代包括支援センターの連携機能につきましては、令和３年度に新たに開設する北部子育て支援拠点施設と既存の南部子育て支援拠点施設を中心に、市内の子育て支援施設に対する指導・調整機能の充実を考えており、各施設で把握された相談ケースに対して、子育て世代包括支援センターの保健師・助産師・保育士・栄養士・心理判定員等の専門職と連携を行い、対応してまいります。
４月から11月の来所相談86件、巡回相談、ケース会議での対応も含めてですが、147件、訪宅が65件となっております。特に、昨年度の同期と比べて、多くなった、少なくなったということはございません。コロナ禍にあっても利用が絶えないよう指導を続けるよう、工夫をして取り組んでまいりました。 以上でございます。 ○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
次に、三つ目の相談件数についてですが、男女共同参画アクションプランの庁内全体のＤＶ相談ケース数は、平成27年度31件、28年度19件、29年度22件、30年度21件でした。そのうち、母子にかかわる相談ケース数は、27年度25件、28年度17件、29年度20件、30年度20件、本年度については、11月末現在、12件です。
それで、平成３０年度の重要施策の中で、生活困窮者自立支援事業実施のイメージということで、こんな図、ちょっとモニターに出せなかったんですけれども、私は日々、相談ケースを抱える度に、本当にこれが機能しているのかなと自分では不思議に思うことがあるんです。 以前、質問した時は多重債務の件数がすごく多くて、それは確かに減っているんです。
それで、平成３０年度の重要施策の中で、生活困窮者自立支援事業実施のイメージということで、こんな図、ちょっとモニターに出せなかったんですけれども、私は日々、相談ケースを抱える度に、本当にこれが機能しているのかなと自分では不思議に思うことがあるんです。 以前、質問した時は多重債務の件数がすごく多くて、それは確かに減っているんです。
そういった中で、現在、この「あおぞら」のほうで、若者支援のほうで相談ケースを分析をしておりますと、かなり多いのが、例えば健康づくり課であったり、また高齢福祉にかかわって市役所の課であったり、また、いろんなヘルパーさんが入っていく中で、例えばお年寄りならお年寄りのヘルプとして入っていたんだけども、その家庭に引きこもっておられる方がおられるという、その情報をいただいて、逆で言えば、どっか相談できんやろうかということを
このような視点で、統計的に守山市内の小学校不登校児童生徒数と児童虐待相談ケース、そして、中学校不登校児童生徒数と家庭相談件数の過去１０年間の推移を見てみますと、児童虐待相談件数の約１０分の１が小学校不登校の児童生徒数、そして、家庭相談件数の約８分の１が中学校の不登校児童生徒数と、非常に酷似をしており、同じような数字で推移をしております。
４、生活困窮者の相談や申請などに携わっているケースワーカーは、膨大な件数を担当していると見受けられますが、相談ケースなど実情について、また、ケースワーカーが担当している件数について伺う。 ５、厚生労働省策定の生活支援戦略にも、徹底した就労指導、行政による受給者の生活態度や家計支出の管理、調査・指導・罰則の強化などを提唱しています。受給者の人権・プライバシーを無視するものです。
このような視点で、統計的に守山市内の小学校不登校児童生徒数と児童虐待相談ケース、そして、中学校不登校児童生徒数と家庭相談件数の過去１０年間の推移を見てみますと、児童虐待相談件数の約１０分の１が小学校不登校の児童生徒数、そして、家庭相談件数の約８分の１が中学校の不登校児童生徒数と、非常に酷似をしており、同じような数字で推移をしております。
市といたしましては、今、議員がおっしゃいましたように、こども相談支援課が総合的な窓口となりまして、教育関係機関でありますとか福祉部門が受けたそれぞれの相談ケースを、連携をして、子ども食堂の利用につなげまして、さらに地域で見守る取り組みができるように支援をしてまいりたいと考えております。
本市の平成２８年度の児童虐待相談対応件数は、前年度より約１０％減少しましたが、依然として高どまり傾向にあり、虐待相談ケースの約８割が継続ケースであります。 １年間で５００件以上ある児童虐待の相談ですが、児童虐待の防止、早期発見・早期対応に努めていかなくてはいけません。
平成27年度の家庭児童相談ケースは487件で、そのうち虐待が認められ要保護児童ケースとして登録されたものは181件であり、全児童人口の1.2％となっています。このケースの主な虐待者については実母が68.5％となっており、母親の育児不安やストレスが一つの要因になっていることが推察されます。
先ほど御説明が少しありましたけれども、相談ケース等々については御報告をいただきましたが、どのような相談機能の充実や関係機関、専門医との連携を図りながら心の病に対する理解が深められるような社会啓発に努められたのかということについて、お伺いをさせていただきます。
地域包括支援センターで抱えていた相談ケースや年齢によるはざまのケースについての、そういった市民の負担を減らすこと。さらに、高齢者だけではなく、住民全体の支援窓口として機能を持っていた、ふくしあの拠点を見せていただいてきたんですが、それに近い住民に優しい福祉の窓口は、より身近でなくてはならないと痛感する次第なんですが、その点についてお答えをお伺いいたします。
先ほど市長のほうから相談ケース等の報告はさせていただきましたけども、以前から、私どものほうも追跡させていただいておりますと、どうしても、本人さんの、当然、気持ちもあるんですが、家庭へ帰ってからの状況、職場ではジョブコーチ等がおられるんですけども、家庭からなかなか出にくい、出られない、自閉症が一緒に伴うとか、そういう障がいのある方もおられます。
学校と相談業務スタッフが連携して相談ケースに取り組むことで、悩みの軽減や課題の改善ができました。 ところで、議員ご質問の子どもたちの学力向上につきましては、教える側の教師の資質向上が一番大きいというふうに考えております。これらの３事業のうち、調査研究と教職員研修の２つを通して授業改善、教材開発等の実践を積み上げ、教師の授業力を高めることが、子どもたちの学力向上につながるものと考えております。
例えば模擬研修、例えばこういうふうなケースについて、それぞれの関係機関、それから、あるいは担当職員がどのような役割でかかわるかというような模擬ケース、こういうふうなところをやっぱり重ねていっていただければ、すぐに対応できると、その相談ケースが来たときにと思うんですけども、この辺をどんなふうに考えていらっしゃるかというところをお聞きします。
３点目でございますが、夜間、休日、当然のことながらいろいろと相談ケースあるわけでございますが、職員が連絡網を作成いたしまして、その都度対応するというような状況をとらさせていただいているのが実情でございます。 以上でございます。 ○議長（北田康隆君） ２番。
また、他機関との連携を強化しながら、様々な窓口に相談いただいたものは、確実に相談ケースが引き継がれる相談体制の強化を図ってまいりたいと考えます。 次に、いじめの加害・非行に対しましては、各学校でより積極的に取り組み、特に大きな課題を抱える学校を「重点校」として設定し、重点的な人事の配置、そして関連事業の優先的配分を進めていきたいと思います。
だから、そのニーズ全体をどういうぐあいに考えているのか、あるいは続いて相談業務についても移りますけども、相談業務で言うたら、非常に多種多様な方がおられますし、いろんな相談ケースがあるというぐあいに思うんです。多分、窓口へ行って、違う窓口とも相談しなけりゃならんというぐあいに思うんです。